農林水産省は7月30日、コメ卸や米穀店など43事業者を対象とした調査結果を公表しました。 猛暑による高温障害がコメ不足の一因であることが明らかになりました。 調査によると、2023年産の精米歩留まりは平均88.6%、2024年産は89.2%と、通常の90%前後を下回…

米テスラと中国比亜迪(BYD)が日本市場への本格参入を加速させています。 テスラは2026年末までに国内店舗数を現在の23から50に倍増し、将来的には100店舗体制も視野に入れます。 従来はオンライン販売中心でしたが、実店舗での顧客接点を重視する方向に転換…

近年、歯科医院の倒産・休廃業が急増しています。 帝国データバンクの調査によると、2024年10月までに倒産25件、休廃業・解散101件の計126件が市場から退出し、過去最多ペースとなりました。 背景には、虫歯患者の減少や経営者の高齢化、後継者不足、材料費…

2025年7月25日、沖縄本島北部に「ジャングリア沖縄」が開業します。 東京ディズニーランド(TDL)などの都市型とは異なる「南国リゾート型」を掲げ、世界自然遺産・やんばるに近接した自然共生型のテーマパークとして注目を集めています。 投資額は約700億円と…

住宅着工戸数が大幅に減少し、景気への悪影響が懸念されています。 2025年5月の着工戸数(季節調整済み・年率換算)は前月比15.6％減の52.9万戸と、統計開始以来の最低水準となりました。 これは、4月から施行された建築物省エネ法と建築基準法の改正による影…

学習塾代の高騰が続いています。 総務省の消費者物価指数によると、塾や予備校の料金を含む「補習教育」は2024年まで13年連続で上昇しています。 2020年比で約9％、高校生予備校では約15％の値上げとなりました。 背景には人件費や物価の上昇に加え、難関校…

日本列島は、記録的な猛暑に見舞われています。 7月22日も各地で体温を超える危険な暑さとなっています。 日本付近は東西に広がる高気圧に覆われ、南から暖気が広く流れ込んでいます。 午後1時までの最高気温は、福島県伊達市で38.0℃、群馬県桐生市で37.9℃、…

2025年の参院選では、物価高対策が大きな争点となっています。 与党は現金給付を、野党は消費税減税や廃止を訴えています。 現金給付は即効性がある一方で、消費税減税は長期的な家計負担の軽減につながるとされますが、どちらがより効果的かは明確ではあり…

トランプ政権の関税政策により、米国の財政構造が大きく変化しつつあります。 2018年1～6月の関税収入は約872億ドル(約13兆円)に達し、6月単月では266億ドルと、例年の約4倍に急増しました。 背景には中国や欧州連合などへの相互関税、自動車関税の発動があ…

7月20日投開票の参院選が行われます。 読売新聞が実施した終盤情勢調査によると、自民党は選挙区・比例ともに苦戦し、獲得議席は30台に沈む見通しとなっています。 1人区32選挙区のうち自民が優勢なのは石川、福井、鳥取・島根、山口の4選挙区のみで、群馬、…

少子化と女性の県外流出が深刻な課題となっている栃木県では、「静かなる有事」との危機感から、県人口未来会議を設置し、対策に乗り出しています。 背景には、2023年の統計で男女間賃金格差が全国最大となったことがあります。 男性の賃金を100とした場合、…

三菱重工業は発電用ガスタービンや防衛関連などの需要増を背景に、2025年3月末時点で受注残が過去最高の10兆円に達しました。 中でもエナジー事業が約半分の4.9兆円を占め、ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)の受注高は1兆4,744億円と過去最高を更新…

2025年の日本は記録的な猛暑に見舞われ、経済への影響が深刻化しています。 6月の平均気温は平年比2.34度高く、観測史上最も暑い6月となりました。 7～9月も高温が続く見通しであり、気温35度を超える猛暑日が各地で頻発しています。 こうした気象状況は労働…

過疎化により学校の統廃合が進む地方とは対照的に、人口増が続く首都圏でも学校再編の動きが強まっています。 中でも注目されるのが、小学校と中学校を一体化して9年間の一貫教育を行う「義務教育学校」の新設です。 生徒数の増加に対応しながら、教員の働き…

トランプ前大統領は、7月8日、海外から輸入される銅および銅関連製品に対して50%の追加関税を課す方針を表明しました。 また、医薬品およびその原材料には1年以上の猶予期間を経て200%の追加関税を適用するとし、近く正式に公表する見通しです。 今回の措置…

メルシャンが2025年をもってフランス産新酒「ボージョレ・ヌーボー」の販売から撤退します。 1976年に日本に初上陸して以降、解禁日制度と「初物をいち早く味わえる」特別感から人気を集め、2004年には輸入量が約104万ケースに達しました。 日本はドイツを抜…

ドラッグストアは近年、医薬品にとどまらず食品や日用品を幅広く取り扱うことで、生活インフラとしての地位を高めてきました。 一方で、長引く物価高や実質賃金のマイナスが続く中、個人消費には依然として力強さが欠けています。 ドラッグストア・アマノの…

2025年6月24日に開催された日産自動車の株主総会は、6,708億円という巨額赤字を受けて大荒れの展開となりました。 イバン・エスピノーサ社長は業績悪化を謝罪し、「Re:Nissan」と名付けた再建計画を説明したものの、株主からは経営陣に対する厳しい叱責や社…

子ども服を扱う西松屋チェーンは、少子化が進む中でも業績が好調で、2025年2月期には30期連続で過去最高の売上高を更新しました。 営業利益率でも競合を大きく上回る高収益を維持しています。 店舗が「ガラガラ」と感じられることも多い西松屋ですが、実はこ…

石破首相は、コメの安定供給に向けた2回目の関係閣僚会議で、「今年からのコメ増産」を強調しました。 背景には、依然として高値が続く銘柄米の価格への対応があります。 全国平均でコメの価格は3,000円台に乗ったものの、「こしひかり」などの銘柄米は依然…

石破茂首相が「消費税減税はお金持ちほど恩恵がある」と発言したことが物議を醸しています。 石破氏は「高所得者は多く消費し、納める消費税も多いため、減税額も大きくなる」とし、格差拡大につながることを懸念しました。 一方、東京大学大学院の内山融教…