トランプ次期大統領が掲げる「脱・脱炭素」政策、つまり化石燃料産業の支援や規制緩和の方向性は、日本経済にいくつかの重要な影響をもたらす可能性があります。 1.エネルギー価格の変動リスク トランプ氏が化石燃料の生産を推進することで、世界市場におけ…

JR本州3社の4～9月期の最終利益が、3社とも増益となりました。 JR西日本は、前年同期比4%増の697億円でした。 インバウンド需要増を背景にJR東日本は19%増、JR東海は20%増でした。 しかし、コロナ禍前に比べれば、7～9割水準にとどまっています。 JR西日本の…

トランプ氏が次期大統領に再選されるとした場合、日本にとっての主なメリットには以下のような点が考えられます。 1. 防衛および安全保障面の強化 前トランプ政権は日本との防衛費分担を増やす要求を強めましたが、同時に日米同盟の重要性を強調していました…

2023年度に不登校だった小中学生が、前年度比16%増えて34万6,482人となりました。 過去最多です。 文部科学省は、病気や経済的理由などを除き、年間30日以上登校していない状態を不登校と定義しています。 不登校の増加は11年連続で、初めて30万人を超えまし…

2024年の米国大統領選挙の結果が日本経済に与える影響は、カマラ・ハリス氏とドナルド・トランプ氏の勝利によって異なる政策的アプローチから、様々な分野で顕著に表れると見られています。 1. ハリス氏が勝利した場合の影響 ハリス氏(民主党)の政策はバイデ…

インドの主要株式指数SENSEXは10月に入り、30日時点で5％下落しています。 海外勢の資金流出は過去最大のペースで進んでいます。 海外投資家は10月、インド株を30日時点で9,191億9,000万㍓(約1兆6,700億円)売り越しています。 コロナ禍で世界の市場が混乱し…

東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランドが上期の決算を発表しました。 純利益が前年同期に比べ17％減の455億円でした。 入場者数が2％減でした。 売上高は5%増の2,972億円でした。 東京ディズニーシーの「ファンタジースプリングス」が6月…

英国の旧植民地など56ヶ国で構成される、英連邦の首脳会議が太平洋の島国サモアで開催されました。 会議では、カリブ海やアフリカ諸国で、かつての奴隷貿易、奴隷制に対する賠償を求める声が強まり、議論に消極的な英国を押し切り、歴史的な共同声明を発表し…

4大監査法人が、新規株式公開(IPO)企業の監査業務に再び力を入れ始めました。 監査法人トーマツは、一度閉じたIPO監査の専門部署「IPO監査事業部」を再度立ち上げました。 大手監査法人は、近年、人手不足などを理由に中小企業の監査業務を敬遠していました…

大林組などが10月24日、建設機械を遠隔で操作する競技会を開催しました。 プロゲーマーや学生などが参加しました。 建設会社の社員と技術を競い、遠隔操作に適性を持つ人材を発掘します。 オフィスで建機を操る技術が普及すれば、女性や障害者、高齢者にも雇…

陸上養殖が、日本で大規模な商業化の段階に入ります。 丸紅がノルウェーのプロキシマーシーフードと共同で取り組んできた国産アトランティックサーモンの販売が、開始されます。 富士山麓にある静岡県小山町の養殖場から、2025年末までに4,700㌧を出荷する計…

宿泊施設で、客室稼働率の向上に向けた取り組みが進んでいます。 東京都はホテルなどの人手不足を軽減するため、人に代わる新たな労働力としてロボットの導入を支援する「ロボットトライアル導入支援事業」を始めました。 都内では、人手不足に加え従業員の…

消費支出に占める食費の割合が上がっています。 2024年1～8月の2人以上世帯のエンゲル係数(家計の消費支出に占める食料費の比率)は28%と、1982年年以来の高い水準になっています。 理想のエンゲル係数は、20%前後とされています。 9月の消費者物価指数で、米…

農水省は、9月25日時点の2024年産のコメの収穫量が、2023年産と比べ3.4%増の683万3,000㌧になるとの見通しを発表しました。 6年ぶりのプラスとなります。 コメ価格の高騰で、作付け面積が増えたことが背景にあります。 主食用米の作付け面積は、125万9,000㌶…

東京地下鉄(東京メトロ)の新規公開(IPO)に伴う売り出し価格が、1,200円に決定しました。 投資家の需要調査を行い、売り出し価格を決めるブックビルディングでは個人投資家からの引き合いが好調で、仮条件上限の1,200円で価格が決まりました。 時価総額が6,97…

2023年10月の酒税改正から1年たちました。 大手4社の1～9月のビール販売数量が前年同期比7％増でしたが、発泡酒や第三のビールを含むビール系飲料全体は5％減でした。 第3のビールは26％減ったのが影響しました。 9月の単月もビールは前年同月比2％増と3ヶ月…

コロナ禍が明けてもコロナ破産が止まりません。 2025年は原材料高や金利上昇などで、2024年以上に倒産が増加すると予測されます。 とりわけ民事再生法のような再生型処理ではなく、事業をやめる清算型処理が増えると見られます。 2024年の清算型処理の件数は…

金融庁は、2024事務年度中(2024年7月～2025年6月)に地域金融機関の一部に疑似サイバー攻撃を実施して、セキュリティ体制を検証するテストを行います。 システムなどの技術的な側面だけでなく、サイバー攻撃への組織的な対応のルールなどを診断します。 ホワ…

金融庁は、2024事務年度中(2024年7月～2025年6月)に地域金融機関の一部に疑似サイバー攻撃を実施して、セキュリティ体制を検証するテストを行います。 システムなどの技術的な側面だけでなく、サイバー攻撃への組織的な対応のルールなどを診断します。 ホワ…

ゴルフ場の運営会社が、インバウンド獲得に動いています。 三井不動産グループのリソルHDは、ゴルフ場に併設する宿泊施設(ヴィラ)を2030年までに5倍にします。 大手のアコーディアゴルフは、訪日客向けの翻訳対応を進めています。 国内客より顧客単価の高い…

ロシア政府は、子どものいない人生を積極的に選ぶ「チャイルドフリー」に関する情報の拡散を禁止します。 妊娠中絶の規制も強化します。 ロシアでは、ウクライナ侵攻の長期化で人手不足が顕在化、人口減少に歯止めがかかりません。 統制を強めて出生数の回復…

日本企業の脱中国投資が加速しています。 2024年4～6月期まで7四半期連続で前年実績を下回っています。 2024年4～6月期は、前年同期比16％減でした。 海外投資の中国構成比は13.6％と、2四半期連続で欧州を下回りました。 2019年4～6月期時点では、中国の構…

日本企業の脱中国投資が加速しています。 2024年4～6月期まで7四半期連続で前年実績を下回っています。 2024年4～6月期は、前年同期比16％減でした。 海外投資の中国構成比は13.6％と、2四半期連続で欧州を下回りました。 2019年4～6月期時点では、中国の構…

東京大学は、2025年度の入学生から、授業料を現在の年53万5,800円から64万2,960円に2割引き上げます。 それでも、米国のハーバード大学やスタンフォード大学は、年間学費は約6万ドル(870万円)とはるかに高額です。 2023年の「国民生活基礎調査」によると、「…

性感染症の梅毒が流行しています。 感染報告が9月15日までで1万162件と、過去最多だった2023年と並ぶ水準です。 梅毒は、梅毒トレポネーマと呼ばれる細菌に感染して発症します。 主に性交渉により粘膜や皮膚が直接接触してうつります。 性器や口の中に小豆や…

石破新総裁は、10月1日に首相に就任しました。 石破新首相は、北大西洋条約機構(NATO)のような集団安全保障体制をアジアでも創設すべきだと訴えてきました。 9月27日の記者会見でも、相対的に米国の力が低下するなか、いかにアジアでの集団安全保障の仕組み…

中国で「バブル崩壊」が起きています。 不動産の話ではありません。 1瓶で、日本円にして数万円～百数十万円もする高級酒、貴州茅台(マオタイ)酒のことです。 貴州茅台酒は、中国貴州省特産の高粱(コウリャン)と呼ばれるを穀物を主原料とする蒸留酒で、中国…

夫婦共働き世帯が、2023年に1,200万世帯を超え、専業主婦世帯の約3倍になりました。 環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にあります。 共働き世帯は、2023年に1,206万世帯と、前年より15万世帯増え、さかのぼれる1985年以降で最多…

65歳以上で、配偶者と3親等以内の親族がいない「身寄りのない高齢者」が、2050年には448万人となると試算されます。 3親等には、曽祖父母、祖父母、父母、子、孫、ひ孫、兄弟姉妹、甥・姪、おじ、おばが該当します。 身寄りのない高齢者は、2024年には286万…

ファミリーマートのアパレルブランド「コンビニエンスウェア」は、靴下やハンカチ、タオルなどで構成されています。 当初は話題性だけで終わると見られていましたが、全国展開から3年半で、今も前年実績の30％増で売れています。 とりわけ消費者の支持を受け…