7月の訪日客数は329万2,500人と、単月では過去最高を記録しました。
6月の313万5,600人を上回って、2ヶ月で過去最高を更新しました。
300万人台は5ヶ月連続になります。
円安や学校が休暇シーズンに入ったことなどが寄与しました。
国・地域別では中国が最も多く、中国が1位になるのは2022年の水際措置緩和以降では初です。
香港とメキシコは、単月としては過去最高を更新しました。
韓国や台湾、米国など19ヶ国・地域でも、7月としては、過去最高でした。
訪日客は1～7月までの累計で2,000万人を突破しました。
コロナ禍以前の2019年7月と比べると、タイやマレーシアからの訪日客は減っています。
1～6月の訪日客の消費額は3兆9,070億円でした。
同期間の貿易統計で、輸出品目別の半導体等電子部品(2兆8,395億円)を上回りました。
消費増は、円安や物価高がもたらした側面もあります。
消費額が2019年1～6月に比べて49％増えましたが、26ポイントは各国通貨に対する円安によるものです。
国内の物価の上昇が9ポイント寄与しました。
訪日客数や宿泊日数の増加などによるプラス効果は、増加分の4割程度にとどまります。
円の対ドル相場は2024年4～6月平均は、1ドル＝155円前後で、コロナ禍前同時期の1ドル＝109円に比べ大幅な円安でした。
米国からの訪日客の一人あたりの消費支出は36万円と、2019年同期比9割増えましたが、宿泊日数は1.6泊増にとどまっていて、円安が消費を膨らましています。
現在1ドル＝144円程度まで円高が進んでいます。
今後、円高局面では、訪日消費額が減少する可能性があります。
観光資源の発掘や観光業の人手不足、主要な観光地への偏重などの課題も浮き彫りになります。
